全世代型社会保障構築会議報告書 ～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する～ (2022-12-16)
本報告書は、次の経緯を踏まえ、12 回にわたって開催してきた会議での議論をとりまとめ、本部に対して報告するもの
経緯
2022 年 1 月、改めて本部の決定によって会議及び委員会の設置が行われた
その後の検討状況
全世代型社会保障改革等についての議論を行い、5 月 17 日の第 5 回会議において 「議論の中間整理」 をとりまとめ、同日に開催された第 2 回本部に報告 9 月 7 日の第 3 回本部において、内閣総理大臣から 「こども・子育て支援の充実」 「働き方に中立的な社会保障制度等の構築」 「医療・介護制度の改革」 を主なテーマとして特に検討を深めるよう指示 第 6 回会議以降はそれを受けた議論を行い、さらに 11 月 11 日の第 8 回会議では関係団体からのヒアリングを実施
11 月 24 日の第 4 回本部に「全世代型社会保障構築会議の論点整理 (各分野の改革の方向性)」 を報告
内閣総理大臣からは、これに沿って年末に向けて検討を進め、早急に実施すべき課題と中長期的な課題を整理した上で、今後の改革の方向性を示す報告書をとりまとめるよう指示 全世代型社会保障の基本的考え方
目指すべき社会の方向性
人々が地域社会とつながりながら安心して生活を送ることができる社会の構築を目指す
構築に向けての取り組み : 時間軸、地域軸の視点を持つ
各分野における改革の方向性
これまでの取り組みで、待機児童数の大幅な減少などの成果もあるが、少子化の流れを変えるには至っていない 取り組むべき課題
取り組むべき課題
前期高齢者の医療費の分担について、現行の 「加入者数に応じた調整」 に加え、部分的に 「報酬水準に応じた調整」 (報酬調整) を導入することが必要